Beef or Chicken

離婚してよかった!  

逮捕から起訴まで 備忘録

今まで散々嫌がらせをしてきた元妻。時には悪知恵を働かせて民事裁判になったこともありました。その時はこちらが【被告】と呼ばれていました。しかし悪いことがそうそうまかり通るわけもなく立場が逆転して今や向こうが刑事裁判の【被告人】です。しかも正式に法によって裁かれようとしています。

「被告」と「被告人」は意味が違います

「被告」とは民事裁判で訴えられた側を言い、「被告人」とは刑事裁判で罪を犯したとして起訴されている人物のことを言います

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年明け早々の話しは前の記事で書きましたがこのような事も言われていました。
1.拘留延長の申請をした
2.罰金/起訴/処分保留のいずれかである


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刑事事件の流れ|重要な48時間・72時間・23日以内の対応|厳選 刑事事件弁護士ナビ


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逮捕の流れを弁護士が解説!逮捕から起訴の流れをチャート式で全部見せます



刑事事件など通常は縁がないものです。まさか自分が関わるなど思いもしませんでした。刑事事件の場合には決まりがあり一定の流れがあるのです。
備忘録としてまとめたいと思います。

逮捕~警察:48時間(2日)
検察~勾留:24時間(1日)
勾留期間:最大10~20日
となっています。これはそれぞれ最大日数で、ご説明の通り合計を足した23日間を超えても十分な証拠が集まらず起訴・不起訴の判断が出来なければ、処分保留となります。
引用元:刑事事件弁護士ナビ

逮捕後、警察での身柄拘束は48時間以内

警察が逮捕した場合、取り調べなどの捜査は48時間以内と決められています。この間の身柄は警察にあります。

その次は検察官が24時間

48時間の警察の捜査が終了すると身柄は検察官へ移ります。時間は24時間です。

拘留期間延長手続き

警察の捜査48時間と検察の捜査24時間、合計72時間で被疑者をどうするのかの判断します。
検察の24時間でも判断できない場合に「拘留期間延長手続き」をします。

今回の事件の場合には年末年始にこの72時間が経過しており、すでに「拘留期間延長手続き」まで行われていたのだと知りました。

1.の拘留延長の申請をしたと言うのはこの意味だったと分かりました。

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拘留期間延長

引き続き身柄を拘束して取り調べをする必要があると判断した(72時間以内に判断できなかった)場合は10日間の拘留延長、最大さらに10日間、つまりトータルで20日間の拘留が発生します。

今回の事件の場合にも20日間の延長でした。
つまり最大でも23日間で検察官は被疑者を起訴するか不起訴にするかを判断することになります



2.の罰金/起訴/処分保留について

法律などまるで知識のない自分には警察で話しを聞いてもなんとなくしかわかりませんでした。ただ”「罰金」のみで釈放されてはたまったもんじゃない”と思ったことだけは強く印象に残っています。

逮捕後の処分についてはいくつかの形や流れがあるようですが、今回自分が警察から言われたことのみ簡潔に記載しておこうと思います。

処分保留とは

被疑者の逮捕後に証拠が不十分などの理由により検察官が起訴するかしないかの処分を決めないまま、被疑者の身柄を釈放すること。
無罪が決定する不起訴とは違います。
捜査は続行され、証拠が揃った場合には後に起訴されることもあります。

起訴とは

正式起訴と略式起訴と2種類あります。
後に面会した検察官からはこの正式起訴・略式起訴と言う言葉を使われました。

正式起訴・・公開の法廷で刑事裁判を受けます。
略式起訴・・罰金のみで刑務所には入りません。

罰金とは

上記、略式起訴のことです。



まとめ

万が一、冤罪等で警察に連れて行かれた場合にはこの最大23日の間に無罪を証明しなければ大変なことになることがわかりました。

痴漢冤罪の話しでよく当番弁護士と言う言葉が出てきますが無罪を証明するためにはやはり早期に弁護士等に頼むことが良いのだと思います。

2度ほど弁護士さんにお世話になったことはありますが弁護士の選定も重要です。



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