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離婚してよかった!  

引っ越しても住所を調べられないようにしなければならない!住基閲覧制限

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被害届けを出した警察から言われ、この事件を裁判に持っていこうとしている検察官から言われ、元妻を直接取り調べてる警察官からも言われたこと。それが「住居の変更」

持家ではないので引っ越しは可能。しかしただでさえ忙しい毎日なのにさらに労力を使わなくてはならない。さらには金銭面もすべて自己負担。

それでも自分たちにとって住所を変えることは『しなければならないこと』になっていた。

引っ越し先を選ぶことに関してはほとんど妻に一任しました。時間も限られているのです。すでに住所を知られているため、元妻が釈放されて出て来るまでの間に住居を変えろと言われている。不起訴になった場合にはもう全然間に合わない。それでも妻も働いて忙しい中いくつか回って良さそうなところがあれば夜に一緒に見に行く、そんな感じでした。

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戸籍謄本・住民票・戸籍の附票

元妻はこちらの戸籍謄本をわざわざ郵送で取り寄せ、子供の欄に「人工授精で生まれた子」と書いて会社にFAXするという信じられないことをしてきました。しかし実際に逮捕されて取り調べが進むとさらに驚きの事実が判明しました。

元妻は戸籍謄本だけでなく『戸籍の附票』まで取り寄せていたのです。

戸籍謄本や住民票はなじみが多く自分でも取り寄せたことがありますが戸籍の附票という言葉は初めて見聞きしました。


戸籍謄本

いわゆる戸籍が記載されているものです。

  • いつ生まれたか
  • どこで生まれたか
  • 両親は誰か
  • 婚姻はいつ誰としたか
  • 子供はいつ生まれて名前は何か
現住所は記載されていません
本籍地の役所で管理されています


住民票

現住所が記載されているものです。

  • 現住所
  • 住民となった年月日
  • 前住所
  • 氏名・生年月日・性別・世帯主・続柄
現住所の役所で管理されています


戸籍の附票

  • 戸籍
  • 氏名
  • 住所
  • 住所を定めた年月日
本籍地の役所で管理されています
戸籍と住民票をリンクさせるものと言えます



戸籍の附票とはどちらかと言うと住民票に似ています。しかし戸籍の附票はその戸籍が出来上がってからのすべての住所が記載されています。
何度か引っ越しをしている人はこのことを覚えていると良いかもしれません。

住民票は入手することは出来ませんが子供をこちらの戸籍に置いていることにより戸籍の附票は役所から入手することが出来たのです。


それまで調停や裁判で現住所を知られたのだと思っていたのですが戸籍の附票を手に入れて住所を調べたようです。そして取り調べの人の話によるとこれにより知り得た住所を元にストリートビューでうちの外観やルートを見ていた。
さらに驚くことには戸籍の附票のことを知ったのは結婚時に住んでいた役所の人からだと言うのです。当時から被害者を装っていたので役所の人も教えたのでしょう。そういえば今回の脅迫メールの仲にもこんな1文がありました。

「被害者のふりして区役所の人に個人情報を聞き出した」
「引っ越ししても戸籍の附票を見ればわかる。このためにわざと子供たちは移さず私だけ除籍した」

www.rikon-saikon.site

自分も知っている人間で当時から元妻の肩ばかり持っていた人です。児童相談員という肩書を持ちながらも、自分が電話すると「今忙しい」「折り返し電話をする」と逃げ、数日~1週間待っても電話がないのでまた電話すると同じ言葉の繰り返し。
今回は言ってみれば犯罪に加担したことにもなるので直接当時の役所に電話すると辞めていました。

警察としてはこの役所の人間は犯罪に直接かかわっていないと言う判断なのでしょう。特にこの人物をどうこうするということはありませんでした。

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住基閲覧制限

引っ越しをしても子供の戸籍が残っているため戸籍の附票は元妻が理由をつければまたも取れてしまいます。そうなればわざわざ住所を変えたのにまたも新住所を知られてしまいます。警察からは『住基閲覧制限』を提案されました。
こちらも110番登録と同様にストーカー被害やDV被害を受けている人などに適用される制度のようです。

  1. 最寄の警察署や配偶者暴力相談支援センター、福祉総合センターなどにDV・ストーカーなどの被害を相談
  2. 1の結果、住民登録の閲覧制限が必要と判断された場合は、相談先の意見を記録した「支援措置申出書」(申出書)などを受領
  3. 市民課に相談先の意見が記載された申出書などの資料(「保護命令決定書(写し)」や「ストーカー規制法に基づく警告等実施書面」などを添付)を提出し「支援措置」を申し出
      引用:DV・ストーカーなどの被害者の保護支援のため申し出により住民票の写しなどの交付を制限 - 上尾市Webサイト

今住んでいる地域で受けた説明は上記と順番は違っていました。
1.役所に相談
2.役所から警察に連絡
3.相談者が警察に呼ばれ事情を聞き被害を受理
4.警察から役所に受理連絡
5.相談者が役所に正式に届出

この辺の順番は柔軟に対応してくれるのではないかと思います。
自分の場合はすでに警察へ被害届けを出しているので引用の順番でありスムーズに受理されました。

この住基閲覧制限を行うことにより今のところ住民票や戸籍の類は自分と今の妻しか取れないようになっています。

元妻はもとより元妻との子供から取ることもできません。

またこれも期限があり1年更新です。都度更新しないと解除されてしまいます。今のところまだ最初の閲覧制限の手続きを行っただけで更新はしていません。時期がくれば連絡が来るとは聞いていますが忘れてしまうと大変なので手帳に大きく書いてあります。



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